2014-02-20 第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
予算削減は、特に貧困国向けの援助の運営を硬直化させています。なぜかといえば、技術協力や無償資金協力に大きな制約が掛かっているからであります。また、日本は、国際公約であるＧＮＩの〇・七％供与という公約を、言ってしまえば一顧だにしなかったという問題がございます。予算抑制というのは、そういった意味でも非常に大きな問題であろうと思います。
予算削減は、特に貧困国向けの援助の運営を硬直化させています。なぜかといえば、技術協力や無償資金協力に大きな制約が掛かっているからであります。また、日本は、国際公約であるＧＮＩの〇・七％供与という公約を、言ってしまえば一顧だにしなかったという問題がございます。予算抑制というのは、そういった意味でも非常に大きな問題であろうと思います。
この際、ＩＤＡ、国際開発協会という世銀グループの中の最貧困国向けの基金に関するＩＤＡ17について申し上げます。ＩＤＡ17が開発に大きなインパクトを与えられるよう、日本が大きな貢献をされることを願っております。ＩＤＡ17の中で脆弱国、そして気候変動、また災害リスク管理、人間開発、そして国民皆保険というものに焦点を当てていきます。ＩＤＡは貧困を撲滅する最も効果的な国際プログラムと言われています。
○佐藤（英）委員 次に、法案についてですが、平成十四年まで重債務貧困国向けの債権放棄の方式として採用されていた債務救済無償方式についてでありますけれども、この方式の中身と採用してきた理由、平成十四年にこの方式をやめているわけでありますけれども、そのやめた理由についても、外務省から御説明をいただければと思います。
Ｇ７は、重債務貧困国向けのＯＤＡ債権を一〇〇％放棄することで合意しました。我が国の負担は四千億円とも言われていますが、その方法は、債権を一括放棄するのではなく、返済期間を四十年間繰り延べた上で、返済額と同額を無償資金協力で供与する、つまり、円借款の残高を無償資金供与に振りかえる形となっております。
ただ、ごくわずかでございますけれども、輸銀の非ＯＤＡ債権の中にもこれら重債務貧困国向けのものが若干ございます。これらにつきましては、輸銀が現在持っております一般の貸倒引当金のほかに、特定海外債権引当金も若干持っておりますので、万一の場合にはそれらを取り崩して対応する、こういうことになろうかと思います。